企業担当者の方へ

1.赴任国の情報の入手

赴任国の気候・風土・衛生環境・医療情報を事前に入手することから始めましょう。途上国の場合は、流行している病気、必要な予防接種、受診できそうな医療機関についても情報確認をしておきます。赴任国から頻繁に近隣国への出張を繰り返す可能性がある場合は、その国の感染病や必要な予防接種も考慮しておくことが大切です。
（例：シンガポールに滞在し、フィリピンやマレーシア、タイ、カンボジアなどの発展途上国へ頻繁に出張を繰り返すなど）

2.海外渡航者健康診断の受診

海外に6ヶ月以上滞在して勤務される方は、健康診断の受診が法律で義務付けられています。再検査や精密検査の指示が出ても日本で検査ができるように、早めに健診を受けましょう。帯同家族やお子様も一緒に赴任される場合も健康診断を受けるようにしてください。お子様の場合は、かかりつけの小児科医に年齢に応じた健康診断を受け、滞在中の注意について相談しておくとよいです。当クリニックでは、海外渡航者社員、帯同家族、お子様の健康診断も実施しておりますので、ご相談ください。

3.英文による医療情報文書

持病やアレルギーがある場合は、下記の内容の英文診断書を準備しておきましょう。

• 疾病名
• 投薬内容：投薬中の「商品名」「一般名」「療法・用法」
• 既往歴・アレルギー有無：アレルギーについては薬と食物を分けて記載するとよい
• その他の治療：食事療法や運動療法を行っている場合は具体的に記入
• 主治医の名前とサイン

4.予防接種

黄熱病ワクチンの接種が義務付けられている国へ赴任される場合は、検疫所で予防接種を受けます。

黄熱病予防接種要求国については、国別推奨ワクチンサイトでも確認いただけますが、最新情報は各検疫所でご確認ください。
赴任先の衛生状態・最新の感染症の流行情報に合わせて予防接種を受けてください。途上国の場合は、Ａ型肝炎・Ｂ型肝炎・破傷風・日本脳炎・狂犬病のほかに腸チフスワクチンや髄膜炎ワクチン・コレラワクチンなどが必要な国もあります。当クリニックには輸入ワクチンを含めたワクチンを常備多数ご用意しております。

5.常備薬や市販薬の準備

海外の市販薬は日本の市販薬に比べて一般的に強いことが知られています。また、途上国ではニセ薬が横行していたり、品質管理が悪かったりすることもありますので、飲みなれた薬を日本から持っていくことをお勧めします。

当クリニックでは市販薬の入ったトラベルキットをご用意しております。特に東南アジアへ行かれる方は、短期出張でも持参をお勧めします。

6.医療機関の受診方法の確認

国によって医療制度が違うため、医療機関を受診する方法も異なってきます。多くの国ではホームドクター制を導入しています。引越しが終わったら、救急車の呼び方とホームドクターの連絡先を自宅の電話機の近くにメモをしておくとよいです。また、緊急時、特に脳梗塞など一刻を争う場合は第一に救急車を呼ぶことを覚えておきましょう。

7.歯の治療

海外での歯科治療費は、日本に比べると高額で海外旅行保険ではほとんどカバーされません。治療方法も日本と異なるため、歯科治療は日本で受けるようにしましょう。特に途上国では衛生管理の問題も考慮する必要があります。

8.緊急時の対応

赴任中の思わぬけがや病気になった際の緊急連絡先と会社の基本対応も確認しておきましょう。

海外赴任中の注意

1.気候に適した生活と感染症予防対策

赴任先の気候に合った生活を心がけましょう。例えば、赴任地が中東の場合は砂漠からの砂による気管支炎が多いため、外出時はマスクをつけたり、熱帯地方では日中の運動や外出は避け、水分補給をよくとり、毎日シャワーを浴びて皮膚を清潔に保つようにします。もちろん、帰宅したら手洗いとうがいをすることは日本においても共通です。

普段の生活の中でも感染症への予防対策を心がけましょう。飲み水・生もの・乳製品を摂取する際への注意や、蚊に刺されない対策などが大切です。赴任中でも、その国で今感染症が流行していないかといった情報にも敏感になり、最新情報の入手方法を知っておきましょう。インフルエンザやSARSのときのように、突然の飛沫感染病の流行時などの対策も必要です。

2.生活習慣病の予防

海外では、運動不足や食生活の変化、外食が多くなるなどの要因により生活習慣病が悪化しやすくなります。海外の食事は高カロリー、高脂質が多いことから食事の量を控えめにし、野菜を多くとるようにしてください。また、適度な運動を定期的に行う習慣を付けましょう。特に、（朝）食後2時間以内に15～20分のストレッチ運動は効果的です。自宅でも定期的な血圧・体重測定を行いましょう。

3.健康診断

赴任中も年に1度は健康診断を受診しましょう。日本に一時帰国した際に受診するか、現地又は近隣の先進国で受診しましょう。

4.メンタルヘルス

赴任中も年に1度は健康診断を受診しましょう。日本に一時帰国した際に受診するか、現地又は近隣の先進国で受診しましょう。

5.医療保険の確認とホームドクター選定

赴任地で病気や怪我をしたときに使用できる医療保険の確認と、その保険が利用できる医療機関も確認しておきましょう。赴任後できるだけ早くホームドクターを決め、緊急で受診できる病院、救急車の制度や料金も確認しておきましょう。
例）中国において、救急車の出動は有料です。諸外国の状況をみても、G7のメンバーであるアメリカ、カナダ、フランスなどでも有料です。出動に際しての基本料金と、それに走行距離に応じて料金が加算されるというスタイルです。渡航前に海外旅行保険に加入して頂くこと、またご自宅ではイザッ！という時に為に備えて、現金とお薬の用意をお勧めします。

勤務地での医療機関受診

言葉や習慣の異なる海外で医療機関を受診するのに不安を感じる方も多いと思います。
特に途上国の場合は、医療を受けたがらない傾向にあるようです。その結果、悪性腫瘍の発見遅れや生活習慣病の悪化による心筋梗塞などを併発するケースも発生しています。病院への受診は個人の責任という考え方は、医療事情の違う海外においては危険であり、海外の医療機関を受診しやすい環境を作ることが大切です。

とは言え、海外では健康診断や予防接種は誰も勧めてくれません。病院に行くと医療保険の手続きも自分で行なう必要があります。従って、自分の健康は自分で管理するという自覚をもつことも大切です。

1.医療システムを理解する

まず始めに知っておくべきことは、日本と海外の医療制度 Medical Service は大きく違いという点です。日本では、病気になったら病院や近くのクリニックに行って受診しますが、海外では、まず家庭医 Family doctorを受診します。

日本の医療システムは海外から見ると特殊です。例えば、海外では救急車は有料です。病院間や医師間に医療費にも差があり、薬は院外処方が一般的で、会計も診療費・検査費用・病院の施設使用料が別々で請求され、かかりつけ医の紹介がないと専門医を簡単に受診できなかったりします。こうした環境や医療制度の違いを赴任前のセミナーなどに取り入れ、不安な要因を減らすことも大切です。

2.ホーム・ドクターを決める

日本では患者さんが病院の専門外来を直接受診することができますが、海外では、最初に家庭医（ホーム・ドクター）に相談する制度になっているのが通常です。

ホーム・ドクター（またはファミリー・ドクター）は、日本でいう「かかりつけのお医者さん」のことで、アメリカではプライマリー・ドクター(Primary doctor)とかプライマリー・フィジシャン(Primary physician)と呼ばれます。「主治医」の意味です。

医療を受ける場合は、まずこのホーム・ドクターに相談します。専門医による診察が必要な場合はホーム・ドクターが紹介し、入院・手術が必要な場合もホーム・ドクターが契約している病院に入院手続きを取ってくれます。医師はクリニックを持ちながら病院のメンバーであることが多く、病院の施設設備を使用して自ら手術や治療を行うこともあります。

自分の加入している保険が適用できるドクターかどうかを保険会社に問合わせると近所の数人の医師を紹介してもらうことが出来ますし、電話帳のイエローページで診療所を選び、保険が適用するかを聞いてもよいでしょう。

医師の選択には、一般の評判や口コミも参考になりますが、通院に便利か、患者の訴えをよく聞いてくれるか、説明は充分かなどを判断のポイントとして、医師の専門を知り、家族構成(妊婦や小児がいる、慢性疾患を持っている等）を考えた上で、会社内や地域の評判など周りの人の情報も参考にして決めるとよいでしょう。

3.クローズド・システム（Closed System）とオープン・システム（Open System）

患者さんが病院に行く場合、日本では外来の担当医が入院の必要があるか否かを判断し、入院することになればその病院で入院します。また、入院中の主治医もその病院の勤務医から決められてしまい、患者さんが自分で主治医を選ぶことはできません。つまり、外部の医師に対して開かれていない（＝「クローズ」している）のが日本の医療システムです。

これに対し、海外の多くの医療制度は病院が外部の医師に対して開かれている「オープン・システム」で成り立っています。病気になったらまず自分のホーム・ドクターに相談します。必要な場合はホーム・ドクターが専門医を紹介し、入院・手術が必要な場合もホーム・ドクターが契約している病院に入院手続きを取ってくれます。ホーム・ドクターは毎日、自分のオフィスから病院へ診察に行きます。

そしてこのオープン・システムのため、患者さんはそれぞれの医師、各検査施設、病院、薬局などへ別々に支払いをすることになります（請求書が別々に送られてきます）。

4.医療レベルについて

途上国で医療を受ける際に不安とされる要因の中に、医療レベルがあります。経済状態や衛生状態が悪いと医療レベルも低いのではと思われがちですが、貧富の差が大きい途上国では、欧米へ教育を受けた医師が意外と多くおり、富裕層や外国人向けの医療技術のレベルは低くはありません。

病院に受診する際のポイント

• 日本人が多く利用している
• 医師がどこで教育を受けたか
• 薬は先進国のものを使用しているか
• 欧米人が利用しているかなどの情報も加味して判断

5.医療保険に加入する

日本では健康保険への加入が義務づけられており、保険料は給与から天引きされるため、医療費の負担は僅かですみますが、海外で医療機関を受診する場合、原則として全額自己負担です。最近では病院と保険会社が契約していると、キャッシュレスで受診できる病院も少なくありませんので、上手に活用するとよいでしょう。

通常は、医療費の負担を軽減するために、医療保険に加入し、定期的に保険料を納めます。海外で医療にかかると健康保険（日本）、現地の保険、旅行保険などで支払われますので、最終的な自己負担額がどのくらいになるのかを知っておくと受診もしやすくなるでしょう。また、後で保険会社に払い戻しを請求する手続きも必要となりますので、医療費の領収書は保管しておきます。

6.健康管理ファイルを作る

赴任前の健康診断の結果をファイルに保管しておくとよいでしょう。海外で検査を受けると、検査結果は患者さんに渡されるのが普通ですので、こういった検査記録を１つのファイルにまとめておくと医師に相談する際に便利です。

7.怪我や急病に備える

怪我や急病の場合でも、まずはホーム・ドクターに連絡するのが原則です。ホーム・ドクターの紹介で病院を受診すると手続きが円滑に行なわれます。電話のそばにホーム・ドクターと救急時の連絡先を書き留めておくとよいでしょう。途上国では公営の救急車を呼ぶと公立病院に運ばれる場合がありますので、お勧めできません。ただし、脳梗塞など一刻を争う緊急の場合は第一に救急車を呼ぶことを覚えておきましょう。

8.連絡先情報

緊急時のために、ご自分の連絡先が相手側にわかるように、英文もしくは現地語で下記の内容が記載されたカードを用意するといいでしょう。

• 渡航地の日本大使館、領事館
• 現地在住の友人や日本在住の家族がいる場合は、その住所と電話番号
• 日本のかかりつけ医、かかっている病院

9.日本から定期的なフォローアップ

治療継続が必要にもかかわらず、赴任後治療を中断するケースはしばしば見受けられます。治療継続が条件の勤務者に対しては、健康管理スタッフから定期的に連絡を入れるようにしましょう。普段の食生活・運動習慣・血圧や体重管理・通院状況・薬の名前・検査結果などを確認し、現地医師からの説明に対して解説してあげると、通院もよりスムーズになるでしょう。

海外赴任帰国後

帰国時の健康診断は派遣中に疾患した疾病の早期発見を目的とします。対象となる疾病には生活習慣病及び感染症も含まれます。
感染症には潜伏期間（感染してから発症するまでの期間）が、数日から１週間以上と長いものもあり、帰国後しばらくしてから具合が悪くなることがあります。特に発展途上国に滞在した後、少なくとも6か月の間は渡航関連の感染症が生じる可能性があることを覚えておきましょう。医療機関にかかる際には、帰国後の診療医療機関にご相談されるとよいです。

海外派遣者への健康診断

1989年の労働安全衛生法改正により、海外へ派遣前後の健康診断が事業者に義務付けられております。この法律で規定されている健康診断の対象者は、海外に6ヶ月以上派遣される労働者で、派遣形態が駐在と出張にかかわらず、事業者は健康診断を実施する必要があります。実施期間は海外派遣前と海外派遣後に1回ずつであり、一時帰国時の健康診断は除くとなっています。尚、6ヶ月以内に雇用時健診や定期健診を行っている場合は、同一の検査項目を省略することができます。

1.健康診断の内容

労働安全衛生法における定期健康診断の項目に加え、医師が必要と判断した場合には追加検査が可能です。一般的には上部消化管検査、腹部超音波検査、感染症に関する抗体検査（B型肝炎やC型肝炎）、血液型検査、便検査（便潜血反応検査や虫卵検査）などを追加検査として行っています。 海外では日本のような医療を受診できない可能性もありますので、できるだけ人間ドックレベルの健康新を受けておくとよいでしょう。 労働安全衛生法では、海外へ勤務する本人のみとしていますが、帯同される大人の家族も同様の健康診断を受けるようにしましょう。 小児の場合は、かかりつけ医に相談しておくとよいです。

海外勤務者健康診断コース

2.就労ビザ取得に必要な健康診断

国によっては就労ビザ取得に際し特殊な検査を要する場合があります。 例えば、ロシアの非エイズ検査診断書やスペインビザはどの医療機関で受けてもよいですが、中国の外国人体格検査記録（検査項目にＨＩＶ抗体検査、梅毒血清反応検査、肝炎ウイルス検査の感染症検査が含まれている）は国立病院などの指定医療機関でしか実施できません。詳細は各国の大使館にお問い合わせください。

3.健康診断は1ヶ月以上前に受診

海外派遣の内定が出てから出国までの期間が短いことが多いですが、健康診断の結果で要精密検査や要治療となった方にはフォローアップが必要です。 検査や治療はできるだけ国内で行い、重篤な場合には出国を遅らせたり、派遣の中止も検討してください。こうした事態を避けるため、健康診断は出国の1ヶ月前には行い、結果は１週間くらいで受け取ることが望ましいです。また、英文による健康診断結果も持参すると現地での受診時にも役立ちます。

4.赴任前健康診断のフォローアップ

5.英文の健康診断の結果も携帯

赴任前健康診断の結果は、重要な医療情報となります。結果を英文にしておくことで滞在国での医療機関受診時に役立ちます。特に、生活習慣病や持病をお持ちの方が派遣されると、日本で受けていた治療を中断しやすいため、英文の診断結果を持参させるように勧めましょう。受診可能な医療機関も合わせて提供すると安心です。

6.派遣中の健康診断

労働安全衛生法では、国内の事業所で働く労働者について、事業者が毎年1回、定期健康診断を実施することを義務付けていますが、海外の事業所に働く労働者にはこの法律が適応されません。しかし、海外派遣労働者への安全配慮という観点から、派遣元となる事業者が年1回は定期健康診断と同様の検査を実施するとよいです。 日本に一時帰国させて検査するのが理想ですが、近年は海外でも日本と同様の健康診断を提供する医療機関が増えてきていますので、上手に活用するとよいでしょう。 ただし、海外で受けた健康診断の結果については、社内の産業保健担当者が評価や指導を行える体制を構築することが必要です。一時帰国の際に健康診断を受ける場合は、再検査や精密検査が必要になる可能性も考慮に入れるため、帰国早々に健康診断を受けるようにしましょう。

7.海外出張者にも注意

羽田空港の国際線ターミナルのオープンなど海外へ行く交通機関の発達や人件費の問題から海外派遣を短期出張に切り替えて対応する企業が増えてるようです。 頻繁な海外出張をする社員は、食生活の不規則や飲酒量の増加による生活習慣病の罹患や悪化へと導くケースが少なくありません。

また、出張前や後の事後処理などで多忙となり、過重労働を招くこともあります。海外出張が頻繁な社員については、社内産業保健担当者が定期的に健康指導を行い、深夜勤務などと同様に、定期健康診断を年2回にするなどの対応も検討します。

海外出張でも1回の出張期間が6ヶ月を超える者には「海外派遣労働者健康診断」を受ける対象となります。

常備薬の処方

慣れない海外のお薬は心配という方に、普段の見慣れているお薬を用意しましょう。また、よく風邪を引いたりお腹をこわす方には「下痢セット」などの処方箋薬も携帯すると便利です。

常備薬の処方

国際外来

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